以下は概ねの目安であり、具体的な事件の内容によって変わることがあります。下記の金額は消費税額を含めた金額（総額表示）です。また、事案や資力によっては、法テラスの立替払い制度を利用できる場合もあります（その場合の弁護士費用は法テラスが決定します）。これらの費用以外に裁判所に納付する印紙代などの実費がかかります。
訴訟事件・家事審判事件
着手金
| 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
経済的利益の8.8％（消費税込み） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円（消費税込み） |
| 3000万円を超える場合 | 3.3％＋75万9千円（消費税込み） |
成功報酬
| 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％（消費税込み） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11％＋19万8千円（消費税込み） |
| 3000万円を超える場合 | 6.6％＋151万8千円（消費税込み） |
※ 着手金の最低額は11万円（消費税込み）です。
※ 交渉事件・調停事件の着手金、成功報酬はこれに準じて計算しますがそれぞれの額を3分の2程度とする場合があります。
離婚事件の着手金・成功報酬
調停事件・交渉事件
着手金 22万円～44万円（消費税込み）
成功報酬 22万円～44万円（消費税込み）
（財産分与、慰謝料請求は、訴訟事件の着手金・成功報酬に準じる）
訴訟事件
着手金 33万円～66万円（消費税込み）
成功報酬 33万円～66万円（消費税込み）
（財産分与、慰謝料請求は、訴訟事件の着手金・成功報酬に準じる）
遺言書の作成
定型のもの 11万円（消費税込み）～22万円（消費税込み）の範囲内の額
非定型のもの 22万円（消費税込み）以上
遺産分割事件
着手金 22万円（消費税込み）～55万円（消費税込み）
成功報酬 訴訟事件・家事審判事件の成功報酬に準じる。
個人破産事件
33万円（消費税込み）
（破産管財人が選任される事案、事業者の破産の事案、その他複雑な事案では増額する）
個人再生事件
33万円（消費税込み）
（事案が複雑な場合には増額する場合がある）
任意整理事件
原則として1業者あたり3万3千円（消費税込み）
